新聞に載らなかったトンデモ投稿　２

　安倍首相の進める経済改革「アベノミクス」が進むこどに、社会的な格差が広がっている感じです。

特に消費税の増税以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりです。公共料金の値上げ、高速道路の

割引率の引き上げ、食料品の値上がり、社会保障費のカットなど、我々の生活にはゆとりがなくなり、このままだと、あくせく働かなければ生きていけない、という生活奴隷に成り下がってしまいます。

「マスコミに載らなかったトンデモ投稿」の第二弾です。

　　　　　　　　　　　　　　言行真逆の安倍首相

　安倍首相は「真正保守」を自認するが、実行する政策が唱えることと真逆である。

　「女性の活躍」を掲げる安倍政権は、年収１０３万以下なら夫の所得税が軽減される

配偶者控除を廃止しようとしている。これは「銃後の守り」という女性本来の役割を奪う。

　女性の就労が拡大したのは、共働きしなければ生活できないほど国民が貧しくなったから。

安倍氏は官房長官として小泉改革を推進し、現在は派遣労働規制の完全撤廃に取り組む。

これは「経済活性化の一環」である。

　TPP参加は食糧安保も伝統文化も破壊に導くが、2013年3月の交渉参加決定の理由は

「日本の農業、食を守るため」だった。

さらに6月、事実上の農協解体を伴う農業改革を打ち出した。共済事業と農地をグローバル企業に

明け渡すものだが、安倍首相は就任演説で、「真に豊かな道義あふれる瑞穂の国の資本主義を

歩みます」と述べている。

　7月初め、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。

米国が海外で行う戦争で日本の若者が血を流す道を開いたが、決定の理由は

「国民の命と平和な暮らしを守るため」だった。

　今では、安倍氏が「地域創成」と言えば地域破壊、「国際協力」と言えば「国際社会の分断」

と聞こえてくる。

　　元自衛官　田保神俊雄（福島県郡山市　６６）　２０１４年11月執筆　朝日新聞「声」に投稿

出典　「マスコミに載らなかったトンデモ投稿」　高橋清隆著　星雲社　2015年

　投稿にでてきた派遣労働規制については「労働者派遣法改正案」に残業代ゼロ法案も盛り込まれています。年収1000万以上の人が対象とされていますが、経団連は当初、年収400万程度としていたことが明らかになりました。一度改正されると、さらに年収300万の方も対象というように、なし崩し状態に
なる恐れもあります。

　日本の国益を損なう政策、言い換えれば日本人奴隷化政策にストップをかけたいですね。