遺伝子組み換え作物の問題

遺伝子組み換え栽培の拒否の姿勢を取るヨーロッパの国々に米国政府が報復して遺伝子組み換え受け入れに転換するよう圧力をかけようとしていたことが先日、WikiLeaksが暴露した文書でも明らかになりました。

ドイツの裁判所は遺伝子組み換えに対して厳しい判決を下しています。
世界的に遺伝子組み換え作物への不信が高まる中で日本の農林水産省は遺伝子組み換えダイズの日本での栽培は「学識経験者からは、生物多様性への影響がある可能性はないとの意見を得」たとして遺伝子組み換え大豆の日本での栽培の容認に動いており、農水省は昨年12月24日からこの件のパブリックコメントを開始しました（農林水産省のパブリックコメント説明ページ）。

遺伝子組み換えがいったん合法化されて栽培が始まると、非遺伝子組み換え作物にも花粉の受粉を通じて遺伝子組み換えの汚染が広がり、現にそうした汚染で、遺伝子組み換え作物畑に隣接する有機農業が有機農家としての資格を剥奪されるなどのケースも海外では実際に起こっています。

●強まる米国政府の圧力に日本政府は従うのみなのか？

性急な遺伝子組み換えの導入ではなく、遺伝子組み換えが引き起こす問題を周知徹底することもまた、日本政府の責務です。導入後に問題が発生すれば苦しむのは日本の農家であり、消費者ですから。 しかし、そのような情報は政府からは伝わってきません。

1月13日からは日米TPP二国間協議が始まり、そこでも米国政府は遺伝子組み
換えダイズ栽培を初めとする遺伝子組み換えの合法化に向けた圧力をかけて
くることが予想されます。

今回のパブリックコメントに対して、しっかりと市民の危惧を政府に伝えるために、あなたのコメントを送ってください。

コメントを送るのは簡単です。１つでも多くのコメントを農水省に送り、市民の意志を示しましょう！

★コメントを送るには・・下記のＵＲＬからお願いします。
http://act.parc-jp.org/cyber/gmo_pubcom/index_html#form

※2011年1月16日の記事です。